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「JAの自己改革」実践に向け情報共有 営農部全体報告会

2017.1.12

活動内容について報告する営農部事業推進委員会のメンバー
活動内容について報告する営農部事業推進委員会のメンバー

 JA西三河は1月11日、本店で営農部全体報告会を開きました。JA西三河営農部各課の職員で組織するプロジェクトチーム・営農部事業推進委員会の主催によるもので、営農部職員約50人が参加しました。

 報告会では、同JAの自己改革方針に沿って営農部各課が取り組んでいる事業について、部署長が進捗を報告しました。また、主催の営農部事業推進委員会、営農部の若手職員で構成する営農部若手委員会もそれぞれの活動内容を報告しました。
 
 また農政セミナーとして、JA愛知中央会担い手対策部の村田護部長が「JAを取り巻く情勢と農業ビジョン」と題して講演。改正農協法や総合的な監督方針の改正の要点、規制改革推進会議WGの提言内容などについて説明し、自己改革の重要性を営農職員に向けて訴えました。

 冒頭でJAの小島誠常務は「農業新聞を読んでいて「自己改革」の字を見ない日はないが、その原点を共有することこそ重要。管内農家の所得増大と担い手農家への対応強化、食育・花育活動を通じた地域住民の地域農業応援団化などを目的に、自己改革を一歩踏み込んだ形で進めていきたい。各々これからの改革の実践に取り組んでほしい」と話し、職員の奮起を促しました。

 当JAは農家所得向上と地域農業の活性化、准組合員の地域農業応援団化等を目指し、2014年12月に自己改革方針を策定しています。営農部では、JA連合会や経済界と協力したICTツールの開発と栽培技術改善の取り組み、米・麦・大豆の新品種栽培試験、新規就農者への技術支援、農地中間管理機構の活用を通した農地の集積・集約などに取り組んでいます。事業の進捗を踏まえ、今年は自己改革要綱をさらにパワーアップして事業に取り組む予定です。

 営農部事業推進委員会は2014年に発足。現在は営農各課のメンバー7人で構成し、営農事業の円滑な推進を目指して議論を重ねています。今年は各部署の情報共有や労務改善の協議、人材育成としての研修会の企画・立案を行いました。全体報告会は同委員会が毎年開催しているもので、自己改革に関する事業や出向く体制構築の進捗状況などについて報告を行っています。