農家向け「働き方改革関連法説明会」 パート従業員対応・労働法令順守を環境改善と生産性向上に
2019.3.15
ＪＡ西三河営農部は3月13日、ＪＡ本店大ホールで、「働き方改革関連法に関する説明会」を開きました。
いわゆる「働き方改革関連法」の昨年6月の成立を受けて、生産者部会の役員を中心とするパート従業員を雇用する農家を対象に、ＪＡが主催するもの。従業員雇用に関連して、このほど改正される労働関連法令の事項を説明し、農家の労働環境改善と生産性向上などにつなぐことを目的としています。今回が初開催。
この日、生産者とＪＡ担当者ら約40人が説明会に参加。同ＪＡの労働法規や年金相談等の顧問を務める三浦眞澄社会保険労務士が講師となり、働き方改革関連法の目的と内容から、年次有給休暇の付与や取得に関する基本的なルール、パート従業員への付与日数などを説明しました。
ＪＡでは今後も、パート従業員を雇用する農家に対し、有給休暇や農作業事故の防止などについて啓発を行い、農家のよりよい働き方づくりにつなげる予定。同ＪＡ営農部の黒野善久部長は冒頭あいさつで、国内の労働力人口の減少などにふれ、「働ける人、働きたい人が全員能力を発揮できるよう労働環境を整えていく必要がある」と話しました。また、パート従業員10人を雇用しているミニトマト農家の天野正巳さんは「従業員を雇うものとして知らないわけにはいかない。パート従業員について、今後は企業並みのコンプライアンスが必要になってくると感じた」と話しました。
