施設栽培キュウリのスマート農業実証事業、2019年よりスタート最先端技術実証へ
実証農家のハウスに設置された光合成量計測チャンバーと、視察に訪れる関係者ら
ＪＡ西三河、愛知県西三河農林水産事務所、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構など11の機関でつくる「日本をリードする施設キュウリスマート農業実証コンソーシアム」は、2019年度より、国によるスマート農業関連実証事業の採択を得て進める実証事業「ICTに基づく養液栽培から販売による施設キュウリのデータ駆動経営一貫体系の実証」を行っています。
この実証事業は、冬春キュウリ栽培の更なる収量増加と養液栽培による大規模化・企業的経営にむけて、（1）全国的にも事例の少ない、施設キュウリ養液栽培の実現・周年栽培化、（2）画像処理ロボットを利用したキュウリ生育量データの取得、環境測定データをAIにより解析した生育予測、（3）生育予測の出荷量予測・労務管理への活用、などの実現を目指すもの。実証課題の成果目標として、10％以上の作業時間削減（1トンあたりの作業時間：89h/ t→80.1h/t）と、30％以上の反収向上（26.5トン/10アール→34.5トン/10アール）を掲げています。同コンソーシアムは2019年4月から2021年3月末の2年間かけてこれらの課題に取り組み、より高効率で生産性の高い「スマート農業」を実現することを目指しています。
同コンソーシアムは2019年6月、ＪＡ西三河本店で「スマート農業技術の開発・実証プロジェクトキックオフ会議」を開きました。ＪＡ・行政・関連企業・研究機関などコンソーシアムの関係者約40人が一堂に会し、それぞれの業務概要の紹介や実証内容の紹介を通して意見交換や意識の共有を図りました。 同実証事業が採択された、国によるスマート農業関連実証事業「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」（平成30年度第2次補正予算額6153百万円）・「スマート農業加速化実証プロジェクト」（令和元年度予算概算決定額505百万円）では、全国より252の課題提案があり、うち69個が採択されています。愛知県内で同実証事業に採択されたのはこの事業のみです。
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（2019.8）
