指導事業

1. 品目別産地分析
2. 次世代型産地づくりの検討
3. 農地集積と担い手農地の集約化による水田利用の高度化
4. 国・県の農業政策への柔軟な対応
5. 担い手の育成
6. 出向く活動の総合的な機能充実
7. 経営支援の推進を強化
8. 食農教育・花育活動の推進

購買事業

1. 農業生産コストの低減化
2. 生産性の向上を目的に施肥改善や新技術の提案
3. 営農相談機能と情報発信の充実
4. 営農購買店舗の充実
5. 営農重油のリスク管理強化

販売事業

1. 米・麦・大豆販売拡大
2. 米の契約販売の拡大
3. 生産部会組織の強化
4. 新たな担い手確保による販売金額の拡大
5. 畜産物の安全性の確保
6. 花き販売体制の強化

利用事業

1. 共同利用施設の安全稼働と品質事故防止
2. 精米加工品のHACCP制度に沿った衛生管理と精米加工品の品質の向上
3. 農産物検査員の人材育成と適正検査の向上

金融部門

1. 金融サービスを通じた地域農業支援の取組
2. 金融サービス強化による相談機能の充実及び安定した経営への取組
3. 営業力強化に向けた支店再編ブロック化及び体制の強化
4. 内部統制の整備及び水準の確保
5. 年金友の会会員拡大と活性化

共済部門

1. 農業リスクに備えた保障提案とともに相談機能体制の充実
2. 契約者フォロー活動という原点に立ち返り「共済情報の提供」「請求忘れ確認」「保障点検」等の徹底した3Q訪問活動の展開
3. 大規模災害発生を見据えた普及活動の展開
4. ＪＡ共済の存在感を高める普及活動を通して、安心して暮らせる地域社会づくりへの貢献
5. 支店窓口の育成・支援機能の強化
6. コンプライアンス体制の強化

産直部門

1. 組合員・利用者に「安全・安心」な農産物の販売ができるよう、指導・相談機能の強化
2. 産直部会の拡大と活動の活性化を推進
3. 地元農産物を使用した、産直加工品の新規開発による地元農産物のPR
4. 憩の農園を中心とした地域開発の具現化

生活部門

1. 暮らしの相談窓口の充実
2. 女性部活動の活性化
3. LPガスの安全対策と利用者の満足度向上（LPG販売所）
4. 専業農家の対応強化と兼業農家の安全指導を強化（農機自動車センター）
5. 旅行リピーターの拡大（旅行センター）

開発部門

1. 土地有効活用の支援
2. 優良宅地の供給
3. 信頼性の維持確保
4. 相続に対する支援

管理部門

監査室

1. コンプライアンス・リスク管理及び内部統制の整備運用状況の確認
2. マネー・ローンダリング対策等にかかる方針・手続き等の遵守状況の検証
3. 外部検査・監査での指導事項の改善
4. 資産自己査定監査の充実

企画室

1. コンプライアンス・リスク管理体制の強化
2. 組合員組織の活性化
   地域農業・ＪＡへの理解促進に向けた積極的広報活動の展開
3. 総合ポイント奨励制度の充実
4. 自己改革の管理

総務部

1. 将来を見据えた職員育成
2. 遊休資産の対策と施設設備
3. 経済業務手順書による内部統制