共済業務体制プロジェクト
2025.12.15
ＪＡ西三河は共済利用者の満足度向上とＪＡの余力創出を目的とした共済事業体制強化プロジェクトを立ち上げ、次年度に向け協議を重ねています。
１２月１１日には、同ＪＡ本店で、第７回検討会議が開かれ、プロジェクトメンバーとして、鈴木宏忠共済部長をはじめ、共済課、普及課、ＬＡ、支店スマイルサポーターら１５人が参加したほか、プロジェクトサポートとしてＪＡ共済連愛知からは安松威政次長ら７人が参加しました。
令和７年５月より始まった同プロジェクト会議は今回で７回目。プロジェクトは「余力創出・利用者対応力強化」のテーマに分けて具体的に検討。会議では本店共済部が中心となり、プロジェクトメンバーからの意見を整理し検討事項を協議。課題解決に向けた発表にメンバーが真剣に耳を傾け、議論が交わされました。
鈴木共済部長は「利用者との積極的なコミュニケーションをはかり信頼関係の構築を目指す。そのためには業務体制の見直しを含め何ができるか、メンバー全員で検討し実践することで職員のエンゲージメント向上にも繋げていたい」と話し、共済事業体制強化、利用者満足度向上、職員のエンゲージメント向上に意欲を示す。ＪＡ共済連愛知ＪＡ支援部の安松次長は「ＪＡ西三河の最適な共済事業体制の構築に向けて支援していきたい」と今回のプロジェクトへの熱意を示しました。
