ＪＡから西尾市へ農業施策・農協改革に関する要請　産地総合力向上・市民の地域農業応援団化に向けて

2019.1.31

　ＪＡ西三河は1月29日、西尾市へ「西尾市の農業施策に関する要望書」を提出し、市の農業施策に関する要望を伝えました。ＪＡによる農業施策に関する要請は2016年12月以来、2年ぶり2回目。
　ＪＡは今年度、2018年度から2027年度までの10年間を対象期間とする、『ＪＡ西三河を核とした持続的な産地総合力の向上』をスローガンとした「地域農業ビジョン」を策定しました。今回の要請は同ビジョンの設定に続き、目標達成に向けた具体的な施策の検討および実行を西尾市と連携して進めることを目的としています。要望書の内容は「ＪＡの「地域農業ビジョン」の尊重と施策の支援、西尾市の農業施策に関する体系的な計画の策定」「新規・若手就農者への補助・サポート体制の拡充」「生産規模の維持拡大・コスト削減に向けた支援」「佐久島振興における農業分野での支援」などからなる９項目。
　またＪＡはこれと同時に、「国等への農協改革に関する意見書提出についてのお願い」と題した要請書もあわせて提出しました。現在政府が進めている『農協改革』のうち、信用事業の分離誘導と准組合員利用規制導入の２点について、ＪＡの意思決定権者である組合員の判断に基づくものとするよう、西尾市から国および国会議員に対して意見書の提出を求めるものです。
　この日、ＪＡの名倉正裕代表理事組合長以下の担当役職員らが西尾市役所の市長室を訪れ、中村健市長へ要望書を提出。担当の部室長が要望事項について説明しました。要望書提出にあたり名倉組合長は、「西尾市の農家の所得を向上させ、この地域の農業を成長産業とするためには、西尾市の協力が必要不可欠です。農業者と農業団体を代表して要請いたしますので、予算及び施策に反映くださいますようお願いいたします」と話しました。要望を受けた中村市長は「ＪＡには食育や佐久島のサツマイモ栽培プロジェクトなどを含め、西尾市の農業振興に幅広く力添えをいただいている。これらも地域農業振興に向けて市とＪＡで協力し、良い関係を築いていきたい」と話しました。